「2021年の税制改正」
でマイホームを購入する時の強い味方
「住宅ローン控除」の条件が少し緩和する可能性があるようです
政府、与党は１日、住宅ローン減税が受けられる住宅の床面積の要件を緩和し、現在の５０平方メートル以上から４０平方メートル以上とする方針を固めた。従来は両親と子供の生活に必要な３ＬＤＫの集合住宅などを想定していたが、世帯構成の多様化など時代の変化に合わせて制度を見直し、より狭い物件を対象に含める。２０２１年度税制改正で議論し、１０日にもまとめる与党税制改正大綱に反映させる。
引用元：東京新聞
前回、控除期間が10年から13年に延長されるという
お話しをさせていただきました
今回の改正では
この入居期限を2022年末まで延長
条件として…
新築住宅は2021年9月末までに契約
マンションや中古住宅は2021年11月までに契約
これは、住宅が契約から住居まで半年から1年ほどかかるための判断です
床面積50㎡以上 ⇒ 床面積40㎡以上
ただし、都市部の小規模物件は高所得者層が投資用に購入する場合もあるため、40㎡以上50㎡未満の物件については、年間所得1千万いかとするという所得制限が設けられることになります。
床面積が40㎡からに緩和されると、単身や夫婦のみの世帯も住宅購入を検討するかもしれませんね
住宅ローン減税の緩和はこれから購入しようとする人にとって嬉しい内容ですが、購入する場合は将来の事も考えて
できるだけ駅に近くいざとなったときに貸したり売ったりできる物件を選ぶことも賢い選択なのかもしれません。
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